諸刃の剣

＜沖縄＞本土復帰４０年　「普天間固定化しない」首相が表明へ
2012年5月15日（火）18:00
　野田佳彦首相は１５日夕、沖縄県宜野湾市で開かれる沖縄復帰４０周年記念式典に出席する。首相はあいさつで、在日米軍再編に関し「抑止力を維持しつつ、沖縄の基地負担の早期軽減を具体的に目に見える形で進めることを誓う」と強調したうえで、「普天間飛行場の固定化は絶対にあってはならない」と表明する。

　県民の反発を考慮して米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設には直接言及しないが、辺野古移設の政府方針を堅持する姿勢を示すものだ。

　また首相は「日米安全保障体制の役割は引き続き重要」としつつ、「米軍基地の集中が沖縄に大きな負担となっている」と述べる。４月に日米両政府が、（１）在沖縄米海兵隊のグアム移転（２）米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）以南の米軍５施設・区域の返還――を普天間移設と切り離して実施することで合意したことを、沖縄の負担軽減に向けた成果として強調する。

　藤村修官房長官は１５日午前の記者会見で、民主党政権が政権交代時に主張した普天間飛行場の県外移設に関して、「沖縄の皆さんに混乱を起こした部分があった」と改めて認めた。【新垣和也】

大卒就職率９３．６％に改善＝高卒は９４．８％、１８年ぶり高水準―文科・厚労省
（時事通信社 - 05月15日 10:05）

　文部科学省と厚生労働省は１５日、今春の大学新卒者の４月１日現在の就職率が前年同期比２．６ポイント上昇の９３．６％となり、４年ぶりに改善したと発表した。昨年春は統計を取り始めた１９９７年以降で最低だったが、中小企業への就職が進み、最悪期を脱した。

　一方、文科省が１５日発表した高校新卒者の３月末現在の就職率は１．６ポイント上昇の９４．８％と２年連続で前年水準を上回り、９３年度（９５．２％）以来、１８年ぶりの高水準となった。

　調査は全国の国公私立大６２校を抽出し、４７７０人を対象に実施。高校生は就職希望者全員を対象に行った。

　大学生の就職率のうち、男子は３．４ポイント上昇の９４．５％、女子は１．７ポイント上昇の９２．６％。文系は２．８ポイント上昇の９３．３％、理系は１．５ポイント上昇の９４．６％だった。

　厚労省は、大学生の就職率改善について「大企業を中心に厳しい就職環境が続いているが、大学とハローワークの連携で、中小企業への就職を決めた学生が今年１月から３月に増えたことなどが寄与した」と分析している。　

＜次期主力戦闘機＞Ｆ３５の値上げ、日本側が受け入れ方針
（毎日新聞 - 05月14日 11:15）

　政府は１４日、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）である最新鋭ステルス機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）の値上げに応じる方針を固めた。１２年度予算で１機あたり９９億円としていたが、百数億円に見直す。米国がＦ３５の調達ペースを遅らせたことで価格が上がる見通しになったため。政府は６月下旬までに米側と契約する。

　政府は１２年度予算で訓練用の機材なども含め４機の調達経費として計６００億円を計上している。１機当たりの値上げに応じる分、関連経費を減らして予算枠を守る方針。

　政府は昨年１２月のＦＸ選定に先立ち、米側と「合理的な理由なく値上げすれば調達取り消しも有り得る」との文書を交わした。一方、米側は今年１月、財政難のためＦ３５の国内調達ペースを遅らせる方針を発表。先月には日本に納入する計４２機の総額を約８０００億円と米議会に報告するなど、価格高騰の懸念が広がっていた。

　これを踏まえ、政府は米側に当初の価格設定を厳守するよう要求してきたものの、「米側が調達ペースを遅らせると発表したのは日本のＦＸ選定後で、価格上昇に合理的な理由がある」（防衛省幹部）として値上げを受け入れざるを得ないと判断した。ただ当初から懸念されていた値上げが現実になることで批判も出てきそうだ。【朝日弘行】

石油輸出国機構（OPEC）は10日発表した月報で、OPECの原油生産量が市場の需要を上回っており、2008年夏以来の水準にまで達しているとの見方を示した。OPECはイランの供給懸念による市場の緊張緩和を目指しており、需要見通しについては慎重ながらも楽観的な見解を示した。

　この慎重ながらも楽観的な見解は、生産がイランの全輸出量を十分カバーできるほど増えていることと相まって、原油市場に一層の安定をもたらす公算が大きい。一部の指標が示す市場のボラティリティーはここ数週間で既に落ち着いてきている。

　OPECは月報の中で、3月の原油生産が日量3242万バレルとなり、前月から同31万7000バレル増加したことを明らかにした。

　OPECは「非OPEC加盟国からの供給が増え、加盟国の生産も増えたため、2012年第1四半期の世界全体の供給量が市場の需要を上回る結果となった」と述べた。

　OPECの生産量は、各加盟国の公表に基づいて集計されており、08年夏以来の高水準になった。08年当時、OPECはその後、世界的な景気後退を背景に低迷する相場を回復させようと減産に踏み切った。しかしOPECは現在、このような減産姿勢を覆しており、理想水準を大幅に上回っている相場を下げようとしている。

　OPECは、ここ数カ月の間に原油消費見通しを引き下げており、需要の健全性により楽観的な見方をしているようだ。OPECは今年の世界の原油需要の増加見通しをこれまでの予想から日量4万バレル引き上げ、日量約90万バレルとした。同年の世界の需要見通しは日量8867万バレルとした。

　OPECは「米国の景気が安定化し、日本の原発が稼働を停止しただけに、少なくとも短期的には世界の原油需要の伸びの鈍化トレンドに歯止めがかかった」と述べた。

　その一方でOPECは、回復の強さに自己満足しないよう警告を発した。OPECは「全体的に見ると、世界経済の見通しは依然脆弱（ぜいじゃく）だ。ユーロ圏で不透明感が高まっており、それが新興国市場に波及効果をもたらす恐れがある」と指摘した。OPECは世界消費量の約3分の1を生産している。

　それでもOPECはイランの供給懸念で神経質になった原油市場の安定面でその役割を果たしたと言える。今年、北海ブレント原油の相場は一時1バレル＝128ドルを突破した。対イラン制裁によって同国からの輸出が減り始めたほか、同国が主要な原油輸送ルートであるホルムズ海峡を封鎖すると脅しをかけてきたからだ。

　しかし、特にサウジアラビアなど、イラン以外のOPEC加盟国が6カ月以内で生産量を日量220万バレル増やした。これはイランが通常輸出している量を補うのに十分な量だった。この結果、米国の石油在庫は21年来の高水準にまで増えたほか、原油相場は下がり、幾分安定を取り戻した。

ＦＴＡ、年内交渉開始で合意＝北京で日中韓経済貿易相会合
（時事通信社 - 05月12日 19:05）

　【北京時事】日本、中国、韓国は１２日、北京で経済貿易相会合を開き、３カ国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けて、年内に交渉を開始する方針を盛り込んだ共同文書をまとめた。１３日から当地で開かれる日中韓首脳会談で、年内交渉開始で正式合意する。また、首脳会談で３カ国投資協定に署名することも最終確認した。

　日本は枝野幸男経済産業相、中国は陳徳銘・商務相、韓国は朴泰鎬・通商交渉本部長が出席。枝野経産相は共同記者会見で「日中韓は世界貿易量の約２割を占め、経済連携強化は経済的繁栄ばかりか、政治的・文化的つながりも強化する」と強調。陳商務相は「東アジア経済統合のプロセスが促される」と歓迎した。